近年、投資ブームの影で増加しているのが「投資詐欺」です。
被害者の多くは、金融知識が不十分な一般投資家であり、一度被害に遭うと取り戻すのが極めて困難です。
本記事では、投資詐欺の見分け方や、対策法について、実例とともに詳しく解説します。
投資詐欺とは？
投資詐欺とは、実体のない投資案件に資金を出させる詐欺のことです。主に以下のような形態があります：
- ポンジスキーム：新たな出資者の資金を既存投資家への配当に回す
- 架空の金融商品：実在しない株や仮想通貨、ファンドなどへの投資を勧誘
- 情報商材詐欺：「月利30%確実」などと謳う高額な情報教材
投資詐欺見分け方①：『必ず儲かる』という表現に注意
金融商品に絶対はありません。「元本保証」「リスクなし」「確実に儲かる」などの表現がある場合は100％詐欺と疑ってください。
金融庁や消費者庁でも「絶対儲かる」「損はしない」といった表現を詐欺的な勧誘手法として警告しています。
投資詐欺見分け方②：高額な初期費用や紹介料
信頼できる投資案件は、高額な初期費用を請求しません。
特に以下のような特徴がある場合は要注意です：
| 特徴 | 注意点 |
|---|---|
| 初期費用が10万円以上 | 手数料ビジネスの可能性 |
| 紹介者が報酬を受け取っている | MLM型詐欺の可能性 |
投資詐欺見分け方③：金融庁・登録の有無を確認
正規の金融商品を販売するには金融庁の登録が必要です。
金融庁の登録業者リストを活用して確認してください。
登録がない場合は、絶対に資金を預けてはいけません。
投資詐欺見分け方④：SNS・マッチングアプリからの勧誘
最近急増しているのが、InstagramやX（旧Twitter）、Tinderなどからの投資勧誘です。
相手が外国人で流暢な日本語を使うケースも多く、詐欺に気づきにくいのが特徴です。
「中国在住の女性からLINEで投資話を持ち掛けられ、300万円をビットコインで送金→詐欺だった」
投資詐欺対策法①：金融リテラシーを高める
自分の身を守る最大の武器は知識です。
以下の方法で金融リテラシーを高めましょう：
- 金融庁・日本証券業協会の無料講座を受講
- 書籍『金融リテラシー入門』などで基礎知識を習得
- 信頼できる金融ブログやYouTubeで情報収集
投資詐欺対策法②：一人で判断しない
投資の勧誘を受けたら、家族や信頼できる第三者に相談することが大切です。
また、消費生活センターや金融庁の相談窓口も活用できます。
投資詐欺対策法③：怪しいと思ったら記録を残す
万が一の法的対応に備え、LINEやメールのスクリーンショット、振込記録などを保管しておきましょう。
もし詐欺被害に遭ってしまったら
被害に遭った場合は、すぐに以下の対応を行いましょう：
- 警察（詐欺被害届）を提出
- 消費生活センターへ相談
- 振込先銀行への連絡（口座凍結の可能性あり）
投資詐欺の見分け方と対策法まとめ
投資詐欺は巧妙化し、SNSなどを通じて日常に忍び寄っています。
「うまい話には裏がある」という意識を常に持ち、自分と大切な人を守りましょう。
※本記事の情報は2025年6月時点のものです。最新情報は金融庁や消費生活センターの公式サイトをご確認ください。
