投資で利益が出たとき、必ず意識しなければならないのが「税金」です。
この記事では、株式投資・投資信託・仮想通貨・不動産投資など、各種投資で税金が発生するケースと、その節税方法について詳しく解説します。
税制は頻繁に改正されるため、2025年時点での最新情報を基に、正確かつ実用的な内容をまとめました。
株式投資で税金がかかるケース
株式投資では主に以下の2つの利益に対して税金が発生します。
- キャピタルゲイン（売却益）
- インカムゲイン（配当金）
| 課税対象 | 税率 | 課税タイミング |
|---|---|---|
| 売却益 | 20.315% | 売却時 |
| 配当金 | 20.315% | 受取時 |
これらは特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、自動で税金が引かれるため確定申告不要です。
注意点
損失が出た場合は、翌年以降に利益と相殺できる「損益通算」や「繰越控除」の制度を活用しましょう。
投資信託で税金がかかるケース
投資信託でも、株と同様に以下のような利益に対して課税されます：
- 基準価額の上昇による売却益
- 分配金の受取
税率は同じく20.315%です。
つみたてNISAなどの非課税口座を活用すれば、一定の範囲で節税が可能です。
課税のタイミング
- 再投資型：受取時ではなく売却時に課税
- 受取型：分配時に課税
仮想通貨で税金がかかるケース
仮想通貨は、雑所得として扱われ、総合課税の対象になります。
課税対象となるケース：
- 売却による利益
- 他の仮想通貨との交換
- 商品やサービスとの交換
課税額は、他の所得と合算されて最大45%＋住民税10%まで課税されることがあります。
ポイント
年間20万円以下の利益であれば、給与所得者は確定申告不要な場合も。
ただし副業などがある場合は注意。
不動産投資で税金がかかるケース
不動産投資には所得税・住民税・固定資産税・消費税など、さまざまな税金が関わります。
| 税の種類 | 内容 | 発生時 |
|---|---|---|
| 所得税 | 家賃収入から経費を差し引いた所得に課税 | 年末確定申告 |
| 固定資産税 | 毎年の不動産保有に対して課税 | 年1回 |
| 消費税 | テナントなど法人向け賃貸で発生 | 都度 |
減価償却やローン利息を経費計上することで課税所得を減らすことができます。
投資で活用できる節税対策
NISA制度
- つみたてNISA：年額120万円まで非課税（新NISAでは年間360万円枠）
- 成長投資枠：個別株やETFにも非課税枠あり
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金が全額所得控除
- 運用益も非課税
- 受取時にも税優遇あり
損益通算・繰越控除
株・投資信託の損失は3年間繰り越せる。確定申告が必要ですが、節税効果は非常に大きいです。
よくある質問（FAQ）
- Q. NISA口座で損失が出た場合、損益通算できる？
- A. NISA口座での損失は他の口座と損益通算できません。
- Q. iDeCoとNISAは併用可能？
- A. 可能です。どちらも節税効果があるため併用が推奨されます。
- Q. 仮想通貨の損失も繰越控除できる？
- A. 雑所得扱いのため、原則として繰越控除や損益通算はできません。
まとめ｜投資における税金対策は「知識」が最大の武器
投資で得た利益には税金がかかりますが、正しく節税対策を講じれば大きな資産を守ることができます。
・課税のタイミングを理解する
・非課税制度をフル活用する
・損益通算や経費計上を適切に行う
このような意識を持って投資を行うことで、着実に資産を増やすことができるでしょう。
これからも正確な税知識をアップデートしながら、賢い投資を続けていきましょう。
