モーター大手のニデック（6594）は、9月30日に提出した2026年3月期の有価証券報告書について、監査法人から「意見不表明」の監査報告書を受け取ったと発表しました。同社株は2025年10月28日から東京証券取引所の「特別注意銘柄」に指定されており、指定から1年となる2026年10月28日前後は、上場を維持できるかを左右する審査の節目として注目されています。
「ニデックは上場廃止になるのか」という疑問に対して、現時点で答えを断定することはできません。本記事では、ニデックの公式資料と東京証券取引所（東証）の公表している制度をもとに、会計問題の経緯、特別注意銘柄の仕組み、10月28日前後がなぜ重要なのか、株主が次に確認すべき開示を整理します。報道で伝えられている内容は、公式の資料と区別して記載します。
本記事の前提：2026年10月5日時点で、ニデックの上場廃止は決まっていません。東証の特別注意銘柄一覧（9月28日更新）では、ニデックの審査状況は「改善中」と表示されています。
ニデックの会計問題の経緯｜第三者委員会の調査から意見不表明まで
確認できた事実（ニデックの開示）：主な経緯は次のとおりです。
- 2025年9月3日：不適切な会計処理の疑いを受け、第三者委員会を設置
- 2025年10月28日：東証が特別注意銘柄に指定
- 2026年1月28日：「改善計画・状況報告書」を東証に提出・公表
- 2026年2月27日：第三者委員会から調査報告書を受領
- 2026年4月17日：第三者委員会から最終報告としての調査報告書（追補）を受領
- 2026年4月27日：報告書の内容を反映した改善計画・状況報告書（改訂版）を東証に提出・公表
- 2026年9月30日：2026年3月期の有価証券報告書について、監査法人が意見不表明
9月30日の開示によると、第三者委員会の調査報告書では、同社とグループ会社の多岐にわたる拠点で、経営者の関与または認識のもと、売上の早期計上、引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上、固定資産の減損回避、コストの資産計上といった不適切な会計処理が行われていたとされています。改訂版の改善計画書では、第三者委員会の報告書で判明した当期利益への累積の影響額が合計で1,607億円の減少と示されています。
監査意見「意見不表明」とは｜何が問題とされたのか
監査意見は、会社が作った財務諸表が適正かどうかについて、外部の監査法人（公認会計士）が示す意見です。「適正意見」が通常の状態で、「意見不表明」は、監査法人が意見を表明するための十分な証拠を得られなかったことを意味します。
確認できた事実（ニデックの開示）：監査を担当したPwC Japan有限責任監査法人は、2026年3月期の連結財務諸表と財務諸表、内部統制監査のいずれについても意見を表明しませんでした。主な理由として、次の点が挙げられています。
- 不適切な会計処理に関与・指示・認識していた、あるいは監査人に虚偽の説明をした役職員の一部が、財務報告のプロセスで引き続き責任ある立場を担っていること
- その結果、修正すべき不適切な会計処理がすべて洗い出されたか、未発見の誤りがないかについて、十分な証拠を得られなかったこと
- 当期に計上された減損損失6,322億円（632,220百万円）の一部について、金額や計上時期の妥当性の証拠を得られていないこと
解釈：開示内容を読む限り、監査法人は「数字の修正そのもの」よりも、「不正に関わった人が財務報告に関わり続けている状態」を大きな問題としていることがうかがえます。日本経済新聞によると、2026年3月期の最終損益は5,646億円の赤字でした。
特別注意銘柄とは？東証の制度を確認
確認できた事実（東証の制度）：東証は、上場会社の監査報告書に「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨が記載された場合などで、その会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときに、株式を「特別注意銘柄」に指定できるとしています。
ニデックの改訂版改善計画書によると、東証は指定の理由として、前期（2025年3月期）の有価証券報告書が提出期限を約3カ月延長したにもかかわらず意見不表明の監査報告書を添付して提出されたこと、適正な決算内容を開示できていない状態が続いていること、内部統制の不備が検出されていることなどを指摘しています。
特別注意銘柄に指定されても、株式はそのまま証券取引所で売買できます。ただし、内部管理体制が改善されなければ上場廃止につながる可能性がある状態です。
特別注意銘柄から上場維持・上場廃止までの一般的な流れ
確認できた事実（東証の制度）：東証の説明によると、特別注意銘柄に指定された会社は、原則として指定から1年後の審査までに内部管理体制等を適切に整備・運用することが求められます。会社は指定から1年経過後速やかに「内部管理体制確認書」を提出することが義務付けられ、東証はその内容等をもとに審査し、次のように扱います。
| 審査の結果 | 扱い |
|---|---|
| 内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合 | 指定解除（一定の条件に当たる場合は経過観察として指定継続） |
| 適切に整備されているが、運用は不十分（適切に運用される見込みがある場合に限る） | 指定継続（その後、確認書を再提出して再審査） |
| 適切に整備されていない、または適切に運用される見込みがなくなった場合 | 上場廃止 |
東証はまた、確認書を速やかに提出しない場合や、内容が明らかに不十分な場合は、内部管理体制等が適切でないものとして扱うとしています。審査の時期にかかわらず、改善の見込みがなくなったと認める場合にも上場廃止となります。
上場廃止が決まった場合、一般的には「整理銘柄」に指定され、一定期間（通常1カ月程度）は売買できたうえで上場廃止となります。上場廃止後も会社がなくなるわけではなく、株主の権利は残りますが、証券取引所で売買できなくなるため、売りたいときに売ることが難しくなります。
10月28日前後はなぜ重要なのか
確認できた事実：ニデックの特別注意銘柄の指定日は2025年10月28日です。東証の制度では、指定から1年を経過した後、速やかに内部管理体制確認書を提出することが求められます。つまり、2026年10月28日の後に確認書が提出され、東証の審査が行われるという流れになります。
報道で伝えられていること：時事通信や共同通信によると、9月29日に就任した新社長は、10月1日の記者会見で、上場を維持することが「使命」だと述べ、監査意見の取得に向けて10月中に残る課題を解消する考えを示しました。会見には監査法人の幹部も同席し、月末までに意見を表明できるよう協議を続ける考えを示したと伝えられています。日本経済新聞は、不正に関与した担当者らの人事の刷新が、適正な監査意見を得るための条件になっていると報じています。
注意点：10月28日はあくまで「指定から1年」の日付であり、その日に上場廃止かどうかが決まるわけではありません。確認書の提出後、東証が審査を行い、その結果として指定解除・指定継続・上場廃止のいずれかが判断されます。審査にどれくらいの期間がかかるかは、東証の制度上、あらかじめ決まった日付が示されているわけではありません。また、報道されている会社側の方針や見通しは、会社の目標であり、結果を保証するものではありません。
過去との比較｜「審査で上場廃止」の例と、今回の特徴
特別注意銘柄（以前の名称は「特設注意市場銘柄」）に指定された会社の中には、改善が認められて指定解除となった例も、改善が認められず上場廃止となった例もあります。東証の公表資料でも、指定解除の事例は継続的に確認できます。
今回のニデックの特徴は、2期連続で監査法人が意見不表明としている点、会社の規模が大きく株主が多い点、会計の問題に加えて品質に関する不適切行為や関税の過少申告といった別の問題の調査も行われてきた点です。過去の例と単純に比べて結果を予想することは難しく、東証の審査の結果を待つ必要があります。
株主が次に確認すべき開示
- 監査意見の状況：2026年3月期の有価証券報告書について、訂正や監査意見の再表明が行われるか（ニデックの適時開示）
- 内部管理体制確認書の提出：指定から1年経過後に提出されるか、その内容の開示（ニデックの適時開示）
- 東証の発表：特別注意銘柄の指定解除・指定継続・上場廃止に関する発表（日本取引所グループのニュース、特別注意銘柄一覧）
- 人事・ガバナンスの変更：不正に関与した役職員の処分や、財務報告を担う体制の変更に関する開示
- 2027年3月期の決算発表：中間決算の日程や内容
こうした開示は、株価が大きく動くきっかけになることがあります。急な値動きがあった日に確認したい点は株価が急騰・急落した日に確認したい7つのチェック項目にまとめています。
投資家が知っておきたいリスク
- 値動きが非常に大きくなる可能性：報道によると、意見不表明が伝わった10月1日には、ニデック株は一時20％安となりました。今後も開示や報道のたびに、株価が大きく動くことが考えられます。
- 結果が出るまで不確実性が続く：上場が維持されるかどうかは、東証の審査の結果が出るまで分かりません。
- NISAで保有している場合：NISA口座で生じた損失は、他の口座の利益と相殺できません。売却すると、その年の非課税枠は戻らず、翌年に簿価分が復活する仕組みです。仕組みはNISAで売却したら枠はどうなる？で解説しています。
- 集中投資のリスク：1つの銘柄に資産の多くを集中させていると、こうした問題が起きたときの影響が大きくなります。分散の考え方は投資で失敗しない！初心者向けリスク管理の全知識が参考になります。
まとめ：「上場廃止が確定」ではない。公式の開示で判断を
ニデックは2025年10月28日に特別注意銘柄に指定され、2026年9月30日には2026年3月期の有価証券報告書について、監査法人から2期連続で意見不表明の監査報告書を受け取りました。東証の制度では、指定から1年経過後に提出される内部管理体制確認書をもとに審査が行われ、その結果によって指定解除・指定継続・上場廃止のいずれかが判断されます。
10月28日は審査に向けた重要な節目ですが、その日に上場廃止が決まるわけではなく、現時点で上場廃止は確定していません。会社は上場維持をめざすと説明していますが、結果は審査を待つ必要があります。報道ではなく、ニデックの適時開示と東証の公式発表を確認したうえで判断することが大切です。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記載している情報は2026年10月5日時点で確認した公表資料・報道に基づいています。
参考資料
- ニデック「2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明…に関するお知らせ」（2026年9月30日）
- ニデック「改善計画・状況報告書（改訂版）」の公表に関するお知らせ（2026年4月27日）
- ニデック「再生に向けて -REDEFINED ニデック-」
- 日本取引所グループ「特別注意銘柄への指定」
- 日本取引所グループ「特別注意銘柄一覧」
- 時事通信（nippon.com）「ニデック社長、上場維持が使命＝監査課題『１０月中に解消』」（2026年10月1日）
- 日本経済新聞「ニデック、上場維持へ背水 不正関与の担当者ら人事刷新が条件」
- 日本経済新聞「ニデック株が一時20%安 26年3月期の有報に監査法人が『意見不表明』」（2026年10月1日）
- 日本経済新聞「ニデック監査、再び不表明 前期有報 上場維持厳しさ増す 最終赤字5646億円」
