厚生労働省が2026年10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の8月分速報によると、物価の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.5％増となり、8カ月連続のプラスでした。働く人1人あたりの「現金給与総額」は311,364円で、前年同月より3.8％増えています。
結論：賃金の伸びが物価の上昇を上回る状態は、8月も続きました。ただし、伸び率は7月の2.0％から1.5％に縮んでいます。また、実質賃金は働く人全体の平均を示す統計で、「すべての家庭の生活が楽になった」ことを意味するわけではありません。本記事では、実質賃金とは何か、8月の数字の中身、日銀の利上げや日本株との関係を、初心者向けに整理します。
実質賃金とは？名目賃金との違いを30秒で整理
名目賃金とは、給与明細に書かれている金額そのものです。税金や社会保険料を差し引く前の額で、基本給・残業代・ボーナスなどを含みます。
実質賃金とは、名目賃金から物価の上昇分を差し引いて、「その給料でどれだけの物やサービスを買えるか」を表したものです。たとえば給料が4％増えても、物価が4％上がれば、買える量は変わりません。この場合、実質賃金の伸びは0％程度になります。
厚生労働省は、実質賃金を計算するときに、主に「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」を使っています。消費者物価指数とは、家計が買う物やサービスの値段の動きをまとめた指数です。「持家の帰属家賃」とは、持ち家に住む人が家賃を払っていると仮定した金額のことで、実際にはお金のやり取りがないため除いています。
8月の実質賃金は1.5％増、8カ月連続のプラス
確認できた事実（厚生労働省、8月分速報、事業所規模5人以上）：
| 項目 | 8月の金額・指数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 現金給与総額（名目） | 311,364円 | 3.8％増 |
| 所定内給与（基本給など） | 277,861円 | 3.8％増 |
| 特別に支払われた給与（賞与など） | 13,006円 | 前年同月と同水準 |
| 実質賃金指数（現金給与総額） | 83.7 | 1.5％増 |
| 消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合） | ― | 2.2％上昇 |
名目の給与が3.8％増え、物価の上昇は2.2％でした。給与の伸びが物価の伸びを上回ったため、実質賃金はプラスになりました。実質賃金指数は2020年の平均を100とした数値です。
所定内給与とは、毎月決まって支払われる給与のうち、残業代などを除いた部分で、基本給や家族手当などが当たります。会社の賃上げ（ベースアップ）の影響が表れやすい項目です。
「34年5カ月ぶり」は何の記録？
厚生労働省の資料では、現金給与総額について「7カ月連続で3％以上の伸びとなったのは34年5カ月ぶり」と説明しています。これは名目の現金給与総額の伸びが3％以上の月が7カ月続いたという記録で、実質賃金の記録ではありません。
同じ資料では、所定内給与が「8カ月連続で3％以上の伸びは33年10カ月ぶり」とされています。給与の額面が、長い期間にわたって高い伸びを続けていることが分かります。
7月と比べると伸びは縮小｜1.5％増の中身
確認できた事実（時系列表）：実質賃金（現金給与総額）の前年同月比は、2025年12月のマイナス0.1％のあと、2026年1月から8月まで次のように推移しています。
- 1月：0.7％増、2月：2.0％増、3月：1.4％増、4月：2.0％増
- 5月：1.6％増、6月：2.2％増、7月：2.0％増、8月（速報）：1.5％増
名目の現金給与総額の伸びは、7月の4.3％から8月は3.8％に縮みました。このため、実質賃金の伸びも7月より小さくなっています。なお、1年前の2025年8月は実質賃金が1.7％減でした。比較の相手となる前年の数字が低かったことも、今年のプラスを支えている面があります。
数字を見るときの注意：8月分は速報値で、後日公表される確報（改めて集計した確定値）で修正されることがあります。また、2026年1月に調査対象の事業所の一部が入れ替わっており、厚生労働省は入れ替えの前後で数字に差が出ていると説明しています。
実質賃金がプラスでも「生活が楽になった」とは限らない理由
- 平均の数字である：実質賃金は働く人全体の平均です。業種や会社の規模、働き方によって、賃上げの幅は大きく異なります。
- 税金や社会保険料を引く前の金額：統計の給与は手取りではありません。社会保険料などが増えれば、手元に残るお金の伸びは小さくなります。
- 物価の感じ方は人によって違う：食料品やエネルギーなど、毎日買う物の値上がりは実感しやすい一方、統計の物価指数は家計全体の平均です。
- 働いていない世帯は対象外：年金で暮らす世帯などは、賃金の伸びの恩恵を直接は受けません。
- 過去の目減りを取り戻したわけではない：2025年までは実質賃金のマイナスが続いていました。数カ月のプラスで、それまでの目減り分がすべて回復したとは限りません。
つまり、8月の結果は「平均では、給与の伸びが物価の伸びを上回った」という意味です。自分の家計がどうなっているかは、手取り額と実際の支出で確かめる必要があります。
日銀の追加利上げと実質賃金の関係
日本銀行（日銀）は、2％の物価目標に向けた物価の動きを判断するうえで、賃金の動きを重要な材料の一つとして点検しています。植田総裁は10月6日の挨拶で、消費者物価について「賃金上昇の販売価格への転嫁の動きも続いて」いると述べました。政策金利とは、日銀が金融政策で目標にする短い期間の金利で、日銀は9月にこれを1.25％程度に引き上げました。
同じ挨拶では、今後の金融政策について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ」ていく考えも示しています。賃金の伸びが続いていることは、日銀が経済・物価の状況を判断する材料の一つになると考えられます。ただし、日銀の判断は賃金だけでなく、物価、景気、海外経済、金融市場などを総合的に見て行われます。この統計1つで次の利上げが決まるわけではありません。挨拶の内容は植田日銀総裁が10月6日に挨拶｜「引き続き政策金利を引き上げ」の方針を説明で、企業の景況感は日銀短観2026年9月で整理しています。
個人消費と日本株への一般的な影響
一般に、実質賃金が増えると、家計が使えるお金に余裕が生まれ、個人消費（家計の買い物やサービスへの支出）が増えやすいとされます。個人消費は日本の経済の大きな部分を占めるため、小売・外食・サービスなど国内の消費に関わる企業の業績に影響しやすい分野です。
一方で、次のような見方もあります。
- 企業のコスト増：賃上げは、企業にとっては人件費の増加です。価格に転嫁できない企業では、利益が圧迫される可能性があります。
- 金利の上昇：賃金の伸びが日銀の利上げを後押しすると受け止められれば、金利の上昇を通じて株式市場に影響する可能性があります。
- 株価はさまざまな要因で動く：実質賃金の発表だけで日本株全体の方向が決まるわけではありません。海外の金利や為替、企業業績など、多くの要因が重なります。
家計と資産形成で考えたいこと
物価が上がる時期には、預金の金利が物価の上昇率を下回ると、お金の「買える量」は少しずつ減っていきます。こうした環境では、収入・支出・貯蓄・投資のバランスを見直す人も増えています。ただし、投資には元本割れのリスクがあり、どのくらいの割合を投資に回すかは、生活費の備えや投資期間によって異なります。資産形成の基本はゼロから学ぶ資産形成で解説しています。
次に確認したい日程と数字
- 8月分の確報：速報値が修正されるかどうか
- 9月分の速報：実質賃金のプラスが9カ月連続となるか、名目の伸びが続くか
- 10月29〜30日：日銀の金融政策決定会合と「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」
- 消費者物価指数：物価の伸びが高まると、同じ賃上げでも実質賃金の伸びは小さくなります
まとめ：実質賃金は8カ月連続プラス、ただし伸びは縮小
2026年8月の実質賃金は前年同月比1.5％増で、8カ月連続のプラスとなりました。現金給与総額は311,364円（3.8％増）で、名目の伸びが3％以上の月は7カ月続いています。一方、実質賃金の伸びは7月の2.0％から縮小しており、速報値は今後修正される可能性もあります。
実質賃金のプラスは「平均では給料の伸びが物価の伸びを上回った」という意味で、すべての人の生活が楽になったことを示すものではありません。日銀の利上げ判断や日本株への影響も、ほかの経済データとあわせて考えることが大切です。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記載している数値は2026年10月7日に厚生労働省が公表した8月分速報に基づいています。
