2026年10月2日の相場分析｜日経平均647円安で3日ぶり反落、米長期金利と雇用統計前の動きをNISA目線で整理

2026年10月2日の東京市場は、日経平均株価が前日比647.26円安（−0.94％）の68,309.46円、TOPIXが40.98ポイント安（−0.99％）の4,091.00ポイントで取引を終えました。日経平均は9月29日終値から10月1日終値までの2営業日で3,400円を超えて上昇しており、3日ぶりの反落です。東証プライム市場では値下がり銘柄が1,306と、値上がりの215を大きく上回りました。

前日は日経平均とTOPIXの上昇率に大きな差がありましたが、この日は2つの指数がほぼ同じ率で下げています。本記事は日本時間10月2日18時11分に取得したデータで整理しています。この時点で米国の10月2日の通常取引はまだ始まっておらず、米国株は10月1日の終値を使います。確認できる事実と、市場の受け止め方、これから確認したい点を分けて見ていきましょう。

10月2日の主要指標を一覧で確認

下の表は、各指標の値と参照時点をまとめたものです。日本株の終値と米国株の終値は同じ瞬間の価格ではなく、為替・金・原油は取引が続いている時点の値です。比較するときは必ず「参照時点・種類」の列も合わせて確認してください。

米国株の10月1日16時の終値は、日本時間では10月2日5時に当たります。ドル円は日本銀行が公表した17時時点の売買気配で、前日17時の中央値158.385円と比べて0.805円の円高・ドル安でした。金と原油は、前日10月1日付の先物日足終値と、10月2日18時1分時点の価格を比べた値です。取引中の価格のため、この後も変わります。

日本株：2日間の大幅上昇の後、幅広い銘柄が下落

確認できた事実：日経平均は9月29日の終値65,481.27円から10月1日の68,956.72円まで、2営業日で3,475.45円上昇していました。10月2日はそのうち647.26円を下げた形です。TOPIXも0.99％下落し、2つの指数の下落率はほぼ同じでした。東証プライム市場の値下がり銘柄は1,306、値上がりは215、変わらずは31でした。売買代金は約8兆2,978億円です。

前日10月1日は、日経平均が3.30％上昇した一方でTOPIXの上昇率は0.57％にとどまり、一部の銘柄が指数を押し上げた様子がうかがえました。この日は反対に、幅広い銘柄が売られています。値上がり・値下がりの銘柄数は、指数の数字だけでは見えない「相場の広がり」を確認する手がかりになります。

市場解説としての解釈：野村證券が配信する10月2日大引けの市況解説は、前日までの大幅上昇の後の調整局面と位置づけています。そのうえで、中東情勢の長期化への懸念による原油高や、夜に米国の雇用統計の発表を控えて米国の利上げ観測が再び強まるリスクが意識されたことを挙げています。また、米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーの好決算を受けて、一部の半導体関連株が上昇したとも伝えています。ただし、これらの材料がそれぞれどれだけ株価に影響したかは、公表データからは分けられません。

米国：長期金利は2002年以来の水準を付けた後に低下

確認できた事実：米国の10月1日は、S&P500が0.19％高、NASDAQ総合が0.04％高と、小幅に上昇して取引を終えました。米国財務省が公表した10年国債の日次利回りは5.24％で、前日の5.29％から低下しています。報道によると、10年債利回りは取引時間中に一時5.34％前後まで上昇し、2002年以来の高い水準を付けました。

解釈：米国の市場報道では、取引時間中に金利が上がった場面で株価が下げた後、金利の低下や半導体株の上昇とともに持ち直したと伝えられています。米国では9月16日に政策金利が0.25％ポイント引き上げられており、物価の動きと追加の利上げの可能性が強く意識されている状況です。金利の上昇がそのまま株価の下落につながるとは限らず、その日の業績ニュースや金利の変化の速さも合わせて見られています。

VIXは10月1日の日次終値で16.39と、前日の16.34からほぼ横ばいでした。VIXはS&P500のオプション価格から算出される、今後およそ30日間の予想変動の目安です。将来の株価の方向を示す数字ではありません。

為替・物価・資源：円高方向、東京の物価は2.7％上昇

確認できた事実：総務省が10月2日8時30分に公表した9月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.7％の上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合が3.0％の上昇でした。日本銀行は9月18日に政策金利を1.25％程度へ引き上げたばかりです。ドル円は17時時点で157円台後半と、前日17時より円高方向でした。

解釈：物価の上昇は、日本銀行が今後も利上げを続けるかどうかを考える材料として注目されます。日米の金利見通しは為替相場にも影響しうるため、物価や雇用のデータが出るたびに円相場が動くことがあります。ただし、為替は貿易や資金の流れなど多くの要因で決まるため、1つの統計で方向を判断することはできません。

WTI原油先物は10月2日18時1分時点で、前日終値を下回っていました。WTI原油先物は10月1日の日足終値92.87ドルに対し、10月2日18時1分時点で89.35ドルです。原油価格は物価や企業のコストに影響しうる一方、需給や地政学的な要因など複数の材料で動きます。この時点の値動きだけで理由を特定することはしません。

オルカン・S&P500の積立投資家は何を確認する？

日本株が下げた日でも、オルカンやS&P500に連動する投資信託の基準価額が同じように下がるとは限りません。これらの商品は主に海外の株式に投資しており、基準価額には米国など海外市場の値動きと、円相場の変動が反映されます。また、海外株の値動きが基準価額に反映されるのは翌営業日の計算になることが一般的で、ニュースの指数と同じ時点の数字ではありません。

この日のように円高方向に動いた場合、為替ヘッジなしの海外資産は円換算の価値が下がる要因になります。一方、米国株が上昇していれば、その分が打ち消し合うこともあります。2つの騰落率を足し算して「今日の投資信託の損益」を計算することはできません。オルカンとS&P500の違いは「オルカン vs S&P500」の選び方で整理しています。

長期の積立投資では、1日の値動きよりも、資産の配分が自分の計画から大きくずれていないかを定期的に確認することが基本です。大きく上がった後の下落は珍しいことではありません。値動きの大きい局面こそ、お金を使う時期や積立額が無理のない範囲かを見直すきっかけにすると、判断の根拠を持ちやすくなります。配分の見直しの考え方はポートフォリオの組み方とリバランス方法が参考になります。

今夜から来週にかけて確認したいポイント

• 米国の9月雇用統計：日本時間10月2日21時30分（米東部時間8時30分）に公表予定です。雇用の強さは、米国の追加の利上げの見通しに影響する材料として注目されています。
• 米国10年債利回り：5％台で落ち着くのか、再び取引時間中の高値を試すのか。株式の評価や為替にも関係します。
• 日本株の広がり：値下がり銘柄の多い状態が続くのか、指数の反落が一時的な調整にとどまるのか。日経平均とTOPIXの差にも注目です。
• 原油価格：この日の下落が続くのか、物価の見通しや企業のコストへの影響を考えるうえで確認したい指標です。

雇用統計などの指標は、事前の予想と実際の結果の差に市場が反応しやすいとされます。発表前の予想と発表後の実績を混同しないこと、予定が変更される場合があることにも注意しましょう。

まとめ：反落の日は「どれだけ」より「どこまで広がったか」を見る

10月2日の東京市場は、2日間で3,400円を超えた上昇の後に反落し、日経平均とTOPIXがそろって約1％下げました。値下がり銘柄が全体の8割を超え、前日とは反対に幅広い銘柄が売られた一日でした。米国では長期金利が一時2002年以来の水準を付けた後に低下し、今夜の雇用統計が次の注目点になっています。

NISAで長期投資をしている人にとっては、日々の値動きの大きさよりも、自分が持っている商品の投資先や為替の影響、資金計画との関係を理解しておくことが判断の土台になります。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載値は記載した参照時点の情報で、将来の値動きや運用成果を保証しません。

データの出典

• 日経平均：日経平均公式サイト、Yahoo Financeの日足データで照合。
• TOPIX：Yahoo!ファイナンス時系列。終値・前日差は野村證券の市況データでも照合。
• 東証プライムの騰落銘柄数・売買代金：野村證券「東証株式市況」。
• 米国株・VIX・先物：Yahoo FinanceのS&P500、NASDAQ総合、VIX、金先物、WTI原油先物。
• 米10年債：米国財務省・日次パー利回り。
• ドル円：日本銀行の10月2日と10月1日の外国為替市況。
• 東京都区部の消費者物価指数：総務省統計局（2026年10月2日公表）。