iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者が国民年金基金連合会に支払う手数料が、2027年1月から見直されます。金額は月15円の差ですが、掛金を年1回まとめて払っている人は、年間の負担が大きく変わります。
結論：国民年金基金連合会によると、iDeCoの加入中の手数料は、掛金を納付するたびに105円から、月額120円（税込み）に変わります。適用は2027年（令和9年）1月26日の口座引落し分の掛金からで、加入者の手続きは不要です。毎月納付する人は年1,260円から1,440円に年180円増えます。年1回まとめて納付する人は、拠出期間の月数（12か月）をかけた1,440円になり、年105円から1,335円増えます。新規加入時などの手数料2,829円は変わりません。
この記事では、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のリーフレットとFAQをもとに、手数料の変更内容、納付方法ごとの負担額、見直しの理由、ほかにかかる手数料を解説します。
iDeCoの手数料は2027年1月から月120円に
国民年金基金連合会のリーフレット「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」によると、物価・人件費の上昇に伴い、iDeCoの加入中の手数料を見直します。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 加入中の手数料 | 105円（掛金拠出時） | 120円（月額） |
| 新規加入時等の手数料 | 2,829円 | 2,829円（変更なし） |
| 適用 | — | 2027年1月26日の口座引落し分の掛金から |
- 金額はいずれも税込みです。
- 加入者の手続きは必要ありません。
- 事業主払込の場合も、2027年1月26日の口座引落し分の掛金から適用されます。
1月26日の引落しは「12月分」の掛金
iDeCo公式サイトによると、毎月の掛金は原則として納付対象月の翌月26日（休業日の場合は翌営業日）に口座振替で納付し、例えば4月分の掛金は5月26日に引き落とされます。同じ考え方で、2027年1月26日に引き落とされるのは2026年12月分の掛金です。掛金の上限が変わる時期と重なるため、制度改正の内容はiDeCoの上限が月6.2万円になる記事もあわせて確認しておきましょう。
納付方法で変わる年間の負担額
これまでは「掛金を納付するたびに105円」でした。見直し後は「月額120円」となり、年単位拠出（月別掛金）を選んでいる人は、掛金を拠出するときに120円に拠出期間の月数をかけた額がかかります。1年間（12か月）掛金を出した場合の手数料を計算すると、次のようになります。
| 納付の方法 | 変更前（年間） | 変更後（年間） | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 毎月納付 | 105円×12回＝1,260円 | 120円×12か月＝1,440円 | 180円 |
| 年2回（6か月分ずつ） | 105円×2回＝210円 | 120円×6か月×2回＝1,440円 | 1,230円 |
| 年1回（12か月分） | 105円×1回＝105円 | 120円×12か月＝1,440円 | 1,335円 |
これまでは掛金をまとめて納付すると手数料の回数が減り、年間の負担を抑えられました。見直し後は、納付の回数にかかわらず、1年間掛金を出せば手数料は1,440円になります。手数料を減らすために年1回の納付にしていた人は、その差がなくなります。
掛金に対する手数料の割合
毎月納付の場合、掛金に対する手数料（120円）の割合は、掛金が月5,000円なら2.4％、月1万円なら1.2％、月2万円なら0.6％です。掛金が少ないほど、手数料の割合は大きくなります。iDeCo公式サイトによると、掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるため、手数料とあわせて節税の効果も考えて掛金額を決めましょう。掛金の控除の手続きはiDeCoの年末調整の記事で解説しています。
手数料を見直す理由
国民年金基金連合会のFAQによると、加入中の手数料（旧：掛金拠出時手数料）は、制度が始まった2001年（平成13年）10月から約25年にわたって約100円（消費税を除く）を維持してきましたが、直近では物価・人件費が上昇しているためです。
- 過去10年間で、消費者物価指数（CPI）は14％、システム・エンジニアの単価は15％上がったと説明されています。
- 月額120円は、今後5年間の財政収支の見通しを踏まえて算定したとしています。
ほかにかかるiDeCoの手数料
iDeCo公式サイトのFAQによると、iDeCoの手数料は、国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先金融機関の3つにかかります。このほか、運用商品によっては信託報酬などがかかります。
- 国民年金基金連合会：新規加入・移換時の2,829円（初回のみ）、加入中の手数料（2027年1月から月120円）、掛金の還付が発生した場合の1,048円
- 運営管理機関：口座管理や運用などの費用。金額は運営管理機関によって異なります。
- 事務委託先金融機関：積立金の管理や給付にかかる費用。金額は事務委託先金融機関によって異なります。
iDeCoを始める前や金融機関を変更するときは、各社の手数料と運用商品の信託報酬を比べましょう。投資信託のコストの種類は投資信託の隠れコストの記事で解説しています。
退職後に放置すると「自動移換」の手数料も
iDeCo公式サイトのFAQによると、企業型確定拠出年金の加入者の資格を失ってから6か月以内に、資産をiDeCoや他の企業型確定拠出年金に移す手続きなどをしなかった場合、資産は自動移換されます。国民年金基金連合会のFAQによると、自動移換者には2026年（令和8年）4月分から、連合会の管理手数料月40円（税込み）が新設され、特定運営管理機関の管理手数料とあわせて資産から徴収されます。転職や退職をしたときは、早めにiDeCoや転職先の企業型確定拠出年金への移換手続きをしましょう。
よくある疑問
Q. 手数料の変更で、何か手続きは必要？
A. 必要ありません。リーフレットでは、本変更にあたり加入者の手続きはないと案内されています。
Q. 掛金を出していない「運用指図者」にも月120円がかかる？
A. 見直しの対象は「加入中の手数料（旧：掛金拠出時手数料）」で、掛金の拠出時にかかる手数料です。掛金を出さずに運用だけを続ける運用指図者の手数料は、運営管理機関や事務委託先金融機関によって異なるため、利用している金融機関で確認してください。
Q. 受け取り方で税金はどう変わる？
A. iDeCoの受け取り方には一時金・年金・併用があり、それぞれ税金の扱いが違います。iDeCoの受け取り方の記事で解説しています。
まとめ：毎月納付なら年180円増、年1回納付なら年1,335円増
- iDeCoの加入中の手数料は、掛金を納付するたびに105円から、月額120円（税込み）に変わります。
- 適用は2027年1月26日の口座引落し分（原則として2026年12月分）の掛金からで、手続きは不要です。
- 1年間掛金を出すと、納付の回数にかかわらず手数料は1,440円です。年1回の納付だった人は1,335円増えます。
- 新規加入時等の手数料2,829円は変わりません。運営管理機関などの手数料は金融機関ごとに確認しましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。手数料の金額は2026年10月29日時点の国民年金基金連合会の公表資料にもとづきます。iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せず、運用商品によっては元本を割り込むことがあります。
