日本の物価の動きを示す「消費者物価指数（CPI）」の全国・2026年9月分は、10月23日（金）8時30分に総務省から公表される予定です。日本銀行の金融政策決定会合（10月29日・30日）の直前に出る物価のデータとして注目されます。
結論：前回の8月分は、総合指数が前年同月比1.9％上昇、生鮮食品を除く総合指数が1.7％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が1.9％上昇でした。9月分では、この伸びが続くか、高まるかがポイントです。なお、9月分の結果は発表前のため、この記事では予想の数字は扱いません。
この記事では、総務省統計局の公表資料をもとに、発表日程、8月分の結果、数字の見方、家計や投資との関係を初心者向けに整理します。
全国消費者物価指数の9月分はいつ発表？10月23日8時30分
政府統計の公表予定一覧によると、10月下旬の物価関連の主な公表予定は次のとおりです。
| 公表日時 | 統計 | 対象 |
|---|---|---|
| 10月23日（金）8時30分 | 消費者物価指数 全国 | 2026年9月分 |
| 10月30日（金）8時30分 | 消費者物価指数 東京都区部（中旬速報値） | 2026年10月分 |
日銀の10月会合は10月29日・30日です。会合の日程と9月会合の内容は日銀10月会合の記事で紹介しています。
8月分の結果は？総合1.9％・生鮮食品を除く総合1.7％の上昇
8月分（9月18日公表）の結果です。指数は2025年を100とした値です。
| 指数の種類 | 指数（2025年＝100） | 前年同月比 | 前月比（季節調整値） |
|---|---|---|---|
| 総合 | 102.2 | 1.9％上昇 | 前月と同水準 |
| 生鮮食品を除く総合 | 102.0 | 1.7％上昇 | 0.1％上昇 |
| 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 | 102.5 | 1.9％上昇 | 0.3％上昇 |
ニュースで「コアCPI」と呼ばれることが多いのは、天候で値動きが大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合指数」です。8月分では、生鮮食品を除く総合の前年同月比は1.7％で、7月の1.8％からわずかに伸びが小さくなりました。
2026年の推移は？1月以降は1％台、1年前の9月は2.9％
前年同月比の動きを月ごとに見ると、次のようになります。
| 月 | 総合 | 生鮮食品を除く総合 | 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 |
|---|---|---|---|
| 2025年9月 | 2.9％ | 2.9％ | 3.0％ |
| 2026年1月 | 1.5％ | 1.9％ | 2.5％ |
| 2026年4月 | 1.4％ | 1.4％ | 1.9％ |
| 2026年6月 | 1.6％ | 1.6％ | 1.7％ |
| 2026年7月 | 1.9％ | 1.8％ | 1.9％ |
| 2026年8月 | 1.9％ | 1.7％ | 1.9％ |
2026年に入ってからは、3つの指数とも前年同月比が1％台で推移しています。1年前の2025年9月は総合・生鮮食品を除く総合がともに2.9％だったので、それと比べると伸びは小さくなっています。
日銀は9月会合の公表文で、生鮮食品を除く消費者物価の前年比について「足もとでは1％台後半」とし、2026年度後半以降は2％をはっきりと上回る水準まで伸びを高めていくと予想しています。9月分以降の数字が、この見通しに沿って動くかどうかが注目点です。
8月分で何が上がった？食料3.1％、生鮮食品6.0％、教育は3.8％下落
10大費目などの前年同月比を見ると、上昇と下落の両方があります。かっこ内は7月の前年同月比です。
| 費目 | 8月の前年同月比 | 7月の前年同月比 |
|---|---|---|
| 食料 | 3.1％ | 3.5％ |
| うち生鮮食品 | 6.0％ | 7.0％ |
| 家具・家事用品 | 4.9％ | 3.7％ |
| 保健医療 | 3.0％ | 2.1％ |
| 光熱・水道 | −0.3％ | 0.7％ |
| 教育 | −3.8％ | −3.8％ |
総務省によると、食料では菓子類、調理食品、生鮮魚介などが上昇に寄与しました。一方、教育は授業料等が下落し、なかでも高等学校授業料（私立）が前年同月比73.2％下落しています。光熱・水道は前年同月比でマイナスに転じました。
9月分を見るときの3つのポイント
- 生鮮食品を除く総合の伸び：8月の1.7％から高まるか。日銀が示す「1％台後半」との関係
- 食料とエネルギー：食料の伸びが8月の3.1％から続くか、光熱・水道のマイナスが続くか
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合：物価の基調を見る指標として、1.9％から変わるか
同じ「物価」でも、企業どうしの取引価格を示す企業物価指数は動きが異なります。違いは企業物価指数9月の記事で確認できます。米国の物価の結果は米CPI9月の記事で紹介しています。
物価の数字は家計や投資にどう関係する？
消費者物価指数は、家計が買うモノやサービスの価格の動きを示す指標です。物価の伸びが給料の伸びを上回ると、実質的な購買力が下がります。給料と物価の関係は実質賃金の記事で解説しています。
また、物価の動きは日銀の金融政策の判断材料のひとつです。政策金利が変わると、預金やローンの金利、為替や株価などに影響することがあります。ただし、1か月の物価の結果だけで日銀の判断が決まるわけではありません。NISAなどで長期の積立をしている人は、1回の指標で方針を変えず、家計の支出と収入のバランスを見直すきっかけとして使うのがよいでしょう。
まとめ：全国CPI9月分は10月23日、8月は生鮮食品を除く総合1.7％上昇
- 全国の消費者物価指数9月分は、10月23日（金）8時30分に公表予定です
- 8月分は総合1.9％、生鮮食品を除く総合1.7％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合1.9％の上昇でした
- 2026年に入ってから、3つの指数の前年同月比は1％台で推移しています
- 8月分では食料が3.1％上昇した一方、教育は3.8％、光熱・水道は0.3％下落しました
- 日銀の10月会合（10月29日・30日）の前に出る物価データとして注目されます
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。9月分の結果は、総務省統計局の公表資料で確認してください。
