株の配当金や株主優待を受け取るには、会社が決めた日（権利確定日）に株主として記録されている必要があります。そのために株を持っていなければならない最後の取引日が権利付最終日です。
結論：日本の株式の受け渡しは、取引日から数えて3営業日目（T+2）に行われます。日本証券業協会などによると、権利付売買最終日は、権利確定日から起算して3営業日前の日です。たとえば祝日がない週で、権利確定日が金曜日なら、水曜日までに買っておく必要があります。本記事では、権利付最終日と権利落ち日の意味、NISAで配当を受け取るときの注意点、リスクを初心者向けに整理します。
権利確定日・権利付最終日・権利落ち日とは？
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 権利確定日 | 配当金や株主優待を受け取る株主を確定させる日。会社が決めます。 |
| 権利付最終日 | 権利確定日に株主として記録されるために、株を買っておく必要がある最後の取引日。 |
| 権利落ち日 | 権利付最終日の翌営業日。この日に買っても、その回の配当や優待の権利は得られません。 |
営業日とは、証券取引所で取引が行われる日のことです。土日・祝日や年末年始の休業日は含みません。たとえば2026年10月12日（月）はスポーツの日で、東京証券取引所は休みでした（10月12日は株式市場が休み？）。
なぜ2営業日前？株の受け渡しは「T+2」
株を買う注文が成立した日を約定日、代金と株の受け渡しをする日を受渡日といいます。日本証券業協会・東京証券取引所などのリーフレットによると、2019年7月16日の取引分から、上場株式やETF、REITなどの受け渡しは、取引日から起算して3営業日目（T+2）に行われています。Tは取引日（Trade date）を表します。
株主として記録されるのは、受け渡しが済んだあとです。そのため、権利確定日に株主になっているには、権利確定日に受け渡しが終わるように、その2営業日前までに買う必要があります。同じリーフレットでは、権利付売買最終日が「決算日等の権利確定日から起算して3営業日前の日」になると説明しています。
例：祝日がない週の場合
| 曜日 | 意味 |
|---|---|
| 水曜日 | 権利付最終日（この日までに買う） |
| 木曜日 | 権利落ち日（この日に買っても今回の権利はない） |
| 金曜日 | 権利確定日（水曜日に買った株の受け渡しが済む） |
例：権利確定日が月曜日の場合
土日は営業日ではないため、権利確定日が月曜日なら、2営業日前は前の週の木曜日です。木曜日が権利付最終日、金曜日が権利落ち日になります。週末をはさむと、暦の上では4日前に買う必要がある点に注意しましょう。
祝日や休業日をはさむと、日付はさらに前にずれます。実際の日程は、証券会社の案内や会社の発表で確認しましょう。日本取引所グループのウェブサイトでも、基準日が近い銘柄の配当落日・権利落日などが公表されています。
NISAで配当を受け取るときの注意点
NISA口座で持っている株の配当金は非課税ですが、受け取り方に条件があります。日本証券業協会のQ&Aによると、上場株式の配当金やETF・REITの分配金を証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ばずに、ゆうちょ銀行・郵便局や指定の銀行口座で受け取ると、非課税にならず20.315％の税率で源泉徴収されます。
配当金にかかる税金の仕組みは、配当の税金を解説した記事でも詳しく整理しています。株主優待の基本は株主優待とは？初心者向けの楽しみ方をご覧ください。
権利付最終日前後のリスクと注意点
- 権利落ち日の値下がり：権利落ち日には、配当などの分だけ株価が下がって取引が始まることがあります。配当を受け取っても、株価の下落で相殺される可能性があります。
- 配当や優待の変更：会社の業績などによって、配当が減ったり、株主優待が変更・廃止されたりする場合があります。
- 優待の条件：株主優待には、一定期間以上の保有を条件にしている会社もあります。権利付最終日に買うだけでは受け取れない場合があるため、会社の案内を確認しましょう。
- 短期売買のリスク：権利だけを目的に買ってすぐ売る取引は、値動きによって損失が出ることがあります。
配当を重視した投資の考え方は高配当株投資のリスクと魅力でも解説しています。
まとめ：権利確定日の2営業日前までに買い、日程は証券会社で確認
配当金や株主優待を受け取るには、権利確定日に株主として記録されている必要があります。株の受け渡しは取引日から3営業日目（T+2）のため、権利付最終日は権利確定日の2営業日前、つまり権利確定日から起算して3営業日前の日です。祝日などで日程は変わるため、証券会社の案内で確認しましょう。NISAで配当を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式の選択も忘れずに確認してください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記載している内容は、日本証券業協会などの公表資料に基づいています。個別銘柄の権利確定日や株主優待の条件は、各社の発表をご確認ください。
