NISAの成長投資枠では、上場株式や投資信託、ETF、REITなど幅広い商品を買えます。ただし、金融庁によると、整理銘柄・監理銘柄の株式や、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を使う投資信託などは対象から外れています。
結論：成長投資枠は自由度が高い一方、長期の資産形成に向かないと考えられる商品は買えない仕組みです。人気の毎月分配型の投資信託や、値動きを何倍にもするタイプの投資信託は対象外になっていることがあります。本記事では、金融庁の資料をもとに、成長投資枠で買えない商品とその理由、買う前の確認方法を初心者向けに整理します。
成長投資枠で買えるものは？株式・投資信託・ETF・REIT
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。金融庁の資料によると、成長投資枠の年間投資枠は240万円で、上場株式や投資信託などに投資できます。つみたて投資枠（年間120万円）は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。2つの枠の違いは新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違いと使い分け方で解説しています。
ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことで、株式と同じように売買できます。REITとは、不動産に投資する投資信託のことです。ETFの基本はETFとは？メリット・デメリットを徹底解説をご覧ください。
成長投資枠で買えない商品は？金融庁の資料で確認
確認できた事実（金融庁「NISAを利用する皆さまへ」）：成長投資枠の対象から、次に当てはまる商品は除外されています。
| 種類 | 除外される商品 | どんなものか |
|---|---|---|
| 上場株式など | 整理銘柄 | 上場廃止になることが決まっている銘柄 |
| 上場株式など | 監理銘柄 | 上場廃止基準に当てはまるおそれがある銘柄 |
| 投資信託など | 信託期間が20年未満 | 運用する期間があらかじめ短く決まっているもの |
| 投資信託など | ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を利用 | 値動きを大きくする目的などで先物などを使うもの |
| 投資信託など | 毎月分配型 | 毎月、分配金を出すタイプ |
デリバティブ取引とは、先物やオプションなど、株価や指数などの値動きをもとにした取引のことです。値動きを大きくするタイプの投資信託には、こうした取引を使って運用するものがあります。
なぜ対象外なの？長期の資産形成に向けた仕組み
金融庁の資料では、株式や投資信託などへの投資に伴うリスクをできる限り軽減しつつ安定的な資産形成を行うには、長期・積立・分散投資が有効な選択肢の一つだと説明しています。成長投資枠の対象の絞り込みも、こうした考え方に沿ったものと考えられます。
- 整理銘柄・監理銘柄：上場廃止になる、またはそのおそれがある銘柄は、売買が難しくなったり大きく値下がりしたりする可能性があります。上場廃止の仕組みについてはニデックは上場廃止になる？特別注意銘柄・会計問題でも取り上げています。
- 毎月分配型：分配金を毎月受け取れる一方、受け取った分は運用に回らないため、長期で複利を生かして資産を増やす目的とは合いにくいと考えられます。
- デリバティブで値動きを大きくする投資信託：上がるときも下がるときも値動きが大きくなるため、長期で持ち続ける資産形成には向きにくいと考えられます。
買う前の確認方法｜証券会社の表示を見る
成長投資枠の対象かどうかは、利用している証券会社の案内で確認できます。気になる商品があれば、次の点を確認しましょう。
- NISAの対象かどうか：商品ページで成長投資枠の対象と表示されているか。
- 分配の頻度：投資信託の名前や説明に「毎月決算」「毎月分配」などとないか。
- 運用の方法：「レバレッジ」「ブル」「ベア」など、値動きを大きくする仕組みが説明されていないか。
- 株式の状態：買いたい株が整理銘柄や監理銘柄に指定されていないか。
具体的な対象商品の一覧や表示の方法は、証券会社によって異なります。利用している証券会社の案内で確認してください。
注意点とリスク｜対象商品でも元本は保証されない
- 対象＝安全ではない：成長投資枠の対象商品でも、値下がりすることはあります。元本は保証されていません。
- 指定は変わることがある：株式が監理銘柄や整理銘柄に指定されるかどうかは、会社の状況によって変わります。
- 枠の使い方：年間投資枠を使い残しても、翌年に繰り越すことはできません。年末の考え方は2026年のNISA枠は年末までに使うべき？で整理しています。
まとめ：成長投資枠は幅広いが、短期向きや上場廃止リスクの高い商品は対象外
NISAの成長投資枠では、上場株式や投資信託、ETF、REITなどを買えますが、整理銘柄・監理銘柄、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を使う投資信託などは対象外です。長期・積立・分散投資を後押しする制度の考え方に沿った仕組みといえます。買う前には証券会社の表示で対象かどうかを確認し、対象商品でも値動きのリスクがあることを理解したうえで選びましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記載している制度の内容は、金融庁が公表している資料に基づいています。最新の情報は金融庁や証券会社の案内でご確認ください。
