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持っている株の会社が「監理銘柄に指定」「上場廃止が決定」と発表されたら、株はどうなるのか不安になりますよね。上場廃止にはいくつかの理由があり、理由によって株主への影響は大きく異なります。
結論：上場廃止とは、会社の株が証券取引所で売買できなくなることです。東京証券取引所（東証）は、上場廃止基準に該当するおそれがあると監理銘柄、上場廃止が決まると整理銘柄に指定し、投資家に知らせます。整理銘柄の期間中は取引所で売買できますが、上場廃止後は取引所で売れなくなります。会社が消えるわけではありませんが、売却の機会が限られる点に注意が必要です。
この記事では、日本取引所グループ（JPX）の資料をもとに、上場廃止の流れ、主な基準、持っている株の扱いを解説します。
上場廃止とは？取引所で株が売買できなくなること
上場とは、会社の株が証券取引所で売買できる状態のことです。上場廃止になると、証券会社を通じて取引所で株を売買することができなくなります。
上場廃止には、大きく分けて2つのパターンがあります。
- 基準に該当して廃止になる場合：経営破綻、有価証券報告書の提出遅延、上場維持基準を満たせないなど
- 会社の再編で廃止になる場合：TOB（株式公開買付け）後の完全子会社化、株式併合による少数株主の整理など
前者は株価が大きく下がることが多い一方、後者は買付価格などの対価が示されることが一般的です。同じ「上場廃止」でも、株主にとっての意味はまったく違います。
監理銘柄から整理銘柄、上場廃止までの流れ
監理銘柄：上場廃止のおそれがある段階
JPXの用語集によると、上場している株が上場廃止基準に該当するおそれがある場合、その事実を投資家に知らせ、投資家が対応できるよう、その株を「監理銘柄」に指定します。監理銘柄に指定されても、まだ上場廃止が決まったわけではありません。審査の結果、指定が解除されることもあります。
整理銘柄：上場廃止が決まった段階
上場廃止が決定されると、所定の期間、「整理銘柄」に指定されます。この期間は、投資家が整理売買を行えるように設けられています。ただし、一定の場合には整理銘柄に指定されずに上場廃止になることもあります。
監理銘柄・整理銘柄に指定されている会社は、JPXの「監理・整理銘柄一覧」で確認できます。特別注意銘柄に指定された会社の例はニデックの特別注意銘柄の記事で取り上げています。
主な上場廃止基準
東証の上場廃止基準（各市場共通）のうち、主なものは次のとおりです。
| 基準 | 概要 |
|---|---|
| 上場維持基準への不適合 | 基準に適合しない状態になってから原則1年（売買高は6か月）以内に適合しなかったとき |
| 有価証券報告書等の提出遅延 | 法定の提出期限から1か月以内に提出しないとき（延長の承認がある場合は別） |
| 虚偽記載・不適正意見等 | 直ちに上場廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難と取引所が認めるとき |
| 特別注意銘柄等 | 内部管理体制の改善が見込めないとき、指定から1年経過後の審査で改善が認められないときなど |
| その他 | 銀行取引の停止、破産・再生・更生手続、事業活動の停止、完全子会社化、株式等売渡請求による取得、株式併合など |
上場維持基準は1年の猶予
上場維持基準は、株主数や流通株式の量、売買高など、市場ごとに定められた基準です。適合しない状態になった場合、その時から3か月以内に、原則1年（売買高は6か月）以内に基準に適合するための取組みと実施時期を記載した計画を提出する必要があります。期間内に適合しなければ上場廃止になります。市場区分ごとの基準の考え方は東証の市場区分の記事で解説しています。
上場廃止になったら持っている株はどうなる？
経営破綻などで廃止になる場合
上場廃止のあとも株主であることに変わりはありませんが、取引所で売れなくなるため、換金は難しくなります。経営破綻の場合は、株の価値が大きく下がったり、なくなったりする可能性があります。整理銘柄の期間中に売るかどうかは、会社の発表内容を確認して判断することになります。
TOBや完全子会社化で廃止になる場合
TOB後に上場廃止を目指す場合、公開買付けが成立すれば、買付けの対象となった株は買付価格で売却できます。ただし、応募の合計が買付予定数の下限に届かず買付けがまったく行われない場合や、上限を超えて応募が集まりあん分比例で一部だけが買い付けられる場合など、応募しても株の全部または一部が買い付けられないことがあります（金融商品取引法第27条の13第4項・第5項）。応募しなかった株も、その後の株式併合や株式等売渡請求などの手続きで、会社が示す対価（金銭）を受け取る形になるのが一般的です。TOBの仕組みはTOBの記事、株式併合は株式併合の記事で解説しています。
上場廃止のおそれを早めに知るには
会社の適時開示やJPXの監理・整理銘柄一覧、上場維持基準に関する「改善期間」などの一覧を確認しておくと、変化に早く気づけます。持っている会社の決算発表で、上場維持基準への適合状況にふれていないかも確認しましょう。
会社の開示資料は、東証の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）や各社のIRページで確認できます。証券会社を通じて株を売買するには、証券口座が必要です。口座の開き方は証券口座の開き方の記事で解説しています。
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よくある疑問
Q. 監理銘柄に指定されたら必ず上場廃止になりますか？
A. いいえ。監理銘柄は上場廃止基準に該当するおそれがある段階で、審査の結果、指定が解除されることもあります。
Q. 上場廃止後に株を売る方法はありますか？
A. 取引所では売買できなくなります。相対で売買する方法などはありますが、相手を見つけるのは簡単ではありません。証券会社や会社の案内を確認しましょう。
Q. 上場廃止になると会社はなくなるのですか？
A. 上場廃止は取引所での売買ができなくなることで、会社そのものがなくなるとは限りません。非上場会社として事業を続けることもあります。
まとめ：理由によって株主への影響は大きく違う
上場廃止は、株が取引所で売買できなくなることです。上場廃止のおそれがあると監理銘柄、決まると整理銘柄に指定され、整理銘柄の期間は売買できます。経営破綻などによる廃止と、TOBや完全子会社化による廃止では、株主への影響が大きく異なります。持っている株が指定されたときは、会社の発表とJPXの情報を確認し、落ち着いて判断しましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。解説は日本取引所グループの公表資料（2026年11月9日時点）に基づいています。
