株式市場のニュースで「空売り比率が4割を超えた」といった表現を見かけることがあります。空売り比率は、東京証券取引所が毎営業日公表している「空売り集計」から計算できる数字で、市場でどれくらい空売りが行われたかを示します。
結論：空売り比率は、空売りの売買代金（価格規制あり＋価格規制なし）を、売りの売買代金の合計で割った割合です。東証の空売り集計によると、2026年11月4日は価格規制ありが31.5％、価格規制なしが7.3％で、合わせた空売り比率は38.8％でした。9月の月間では41.8％です。この記事では、日本取引所グループ（JPX）の資料をもとに、空売りの仕組みと数字の見方を整理します。
空売りとは｜持っていない株を借りて売る取引
JPXの「空売り規制」のページでは、空売りは「有価証券を有しないでもしくは有価証券を借り入れてその売付けをすること」と説明されています。信用取引による売りも空売りに含まれ、信用取引以外に株主から株券を借りて市場で売る取引も空売りです。
値下がりしたところで買い戻せば、売った値段と買い戻した値段の差が利益になります。反対に、株価が上がると損失になり、値上がりには上限がないため、損失が大きくなるおそれがあります。信用取引の仕組みや保証金は信用取引の保証金と追証の記事で解説しています。
空売り比率の計算方法と11月4日の数字
東証の「空売り集計（日次）」は、売りの売買代金を「実注文」「空売り（価格規制あり）」「空売り（価格規制なし）」の3つに分けて掲載しています。2026年11月4日の数字は次のとおりです（単位は百万円、外国株券等を含む概算）。
| 区分 | 売買代金（百万円） | 比率 |
|---|---|---|
| 実注文 | 7,320,589 | 61.2％ |
| 空売り（価格規制あり） | 3,760,768 | 31.5％ |
| 空売り（価格規制なし） | 875,148 | 7.3％ |
| 合計 | 11,956,505 | 100％ |
空売りの2つを合わせると4,635,916百万円（約4兆6,359億円）で、合計の11,956,505百万円で割ると38.8％です。つまり、この日の売りの約4割が空売りだったことになります。なお、空売りの中には信用取引による売りも含まれます。
11月2日・9月の月間とくらべると
| 期間 | 価格規制あり | 価格規制なし | 空売り比率 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月4日 | 31.5％ | 7.3％ | 38.8％ |
| 2026年11月2日 | 29.8％ | 7.0％ | 36.9％ |
| 2026年9月（月間） | 33.2％ | 8.6％ | 41.8％ |
空売り比率は売買代金から計算した値です。11月2日は表の比率を足すと36.8％ですが、売買代金から計算すると36.9％になります（端数処理の違い）。日々の値は変動が大きいため、1日の数字だけでなく、月間の値や数日間の流れもあわせて見ると判断しやすくなります。
「価格規制あり・なし」とは？空売りの3つのルール
空売りには、金融商品取引法と同施行令によって「明示・確認義務」「価格規制」「残高報告義務」がかかります。
- 明示・確認義務：売り注文を出すときは、その注文が空売りかどうかを明示する必要があります。
- 価格規制：株価が基準値段から10％以上下落した場合に発動し、直近の公表価格以下（上昇局面では未満）の価格での空売りが禁止されます。発動した瞬間から翌日の立会終了まで続き、翌々日には規制なしに戻ります。
- 残高報告：発行済株式総数の0.2％以上の空売り残高がある場合は報告義務があり、0.5％以上のものは取引所のウェブサイト等で公表されます。
また、機関投資家以外（個人など）の信用売りで50単位以内のものなどは、価格規制の適用除外です。空売り集計では、空売りの売買代金を「価格規制あり」と「価格規制なし」に分けて掲載しています。値動きの上限であるストップ高・ストップ安は制限値幅の記事で解説しています。
空売り比率を見るときの注意点
- 空売りは信用取引の売りも含む：個人の信用売りや、証券会社などの取引も含まれた合計です。誰が売ったかは分かりません。
- 空売り＝相場の下落とは限らない：空売りした株は、いずれ買い戻されます。投資家の動きを部門別に見るなら投資部門別売買状況の記事も参考になります。
- 概算値である：東証の注記のとおり、外国株券等を含む合計の概算値です。
空売り集計は立会市場で成立した株式・ETF・REIT・新株予約権証券の売買が対象で、取引時間中の売買の結果です。立会の時間は東証の取引時間の記事で確認できます。
よくある疑問
Q. 空売り比率はどこで確認できますか？
A. JPXのウェブサイトの「空売り集計」に、日次集計と月間集計が掲載されています。日次集計のPDFには、実注文と空売り（価格規制あり・なし）の売買代金と比率が載っています。
Q. 個人でも空売りはできますか？
A. 証券会社で信用取引口座を開設すれば、信用取引による売り（空売り）ができます。損失が保証金を上回る可能性もあるため、仕組みとリスクを理解してから利用することが大切です。
Q. 空売り比率が高いと株価は下がりますか？
A. 空売り比率だけで株価の方向は決まりません。空売りした株は将来買い戻されるため、その後の値動きは市場全体の材料や需給によって変わります。
まとめ：11月4日の空売り比率は38.8％、9月の月間は41.8％
空売り比率は、空売り（価格規制あり＋なし）の売買代金を売りの売買代金の合計で割った割合です。2026年11月4日は38.8％（価格規制あり31.5％、なし7.3％）、11月2日は36.9％、9月の月間は41.8％でした。価格規制は株価が基準値段から10％以上下落したときに発動し、個人の信用売りで50単位以内のものなどは適用除外です。数字は日々動くため、月間の値もあわせて確認しましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。数値は日本取引所グループの公表資料（2026年11月5日時点）に基づいています。
