2026年7〜9月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、11月16日（月）8時50分に内閣府経済社会総合研究所が公表する予定です。
結論：前の期にあたる4〜6月期は、9月8日の2次速報で実質0.4％増（年率1.4％）、名目1.3％増（年率5.5％）と、8月の1次速報（実質0.3％増・年率1.1％）から上方改定されました。この記事では、内閣府の公表予定と4〜6月期の結果をもとに、発表日程、前回の中身、GDP速報を見るときのポイントを整理します。7〜9月期の予想値は扱いません。
7〜9月期GDP速報はいつ？11月16日8時50分
内閣府の「公表予定」では、四半期別GDP速報の日程が次のように示されています。
| 対象期間 | 公表予定日 | 時刻 |
|---|---|---|
| 2026年7〜9月期（1次速報） | 2026年11月16日（月） | 8時50分 |
| 2026年7〜9月期（2次速報） | 2026年12月8日（火） | 8時50分 |
| 2026年10〜12月期（1次速報） | 2027年2月15日（月） | 8時50分 |
| 2026年10〜12月期（2次速報） | 2027年3月9日（火） | 8時50分 |
8時50分は東証の取引が始まる9時の直前です。内閣府は、公表予定は変更の可能性があり、ホームページへの掲載が公表時刻どおりにならない場合があるとしています。
前回の4〜6月期は実質0.4％増｜2次速報で上方改定
内閣府の「2026年4-6月期GDP速報（2次速報値）ポイント解説」によると、4〜6月期のGDP成長率（季節調整済前期比）は次のとおりです。
| 項目 | 1次速報（8月17日） | 2次速報（9月8日） |
|---|---|---|
| 実質GDP（前期比） | 0.3％ | 0.4％ |
| 実質GDP（年率換算） | 1.1％ | 1.4％ |
| 名目GDP（前期比） | 1.2％ | 1.3％ |
| 名目GDP（年率換算） | 4.8％ | 5.5％ |
年率換算は、その四半期の伸びが1年間続いた場合のペースに引き直した数字です。前期比と年率は同じ伸びを別の形で示したもので、年率の数字だけを見ると変化が大きく見える点に注意が必要です。
中身は外需がプラス、内需はマイナス
実質GDP成長率に対する寄与度は、国内需要（内需）が−0.1ポイント、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5ポイントでした。内需は1次速報の−0.2ポイントから上方改定されています。主な項目の実質の前期比は次のとおりです。
- 民間最終消費支出：0.0％増（1次速報は−0.0％）
- 民間住宅：−0.6％（同−0.5％）
- 民間企業設備：−0.9％（同−1.2％）。法人企業統計（4〜6月期）などの反映で上方改定
- 政府最終消費支出：1.7％増（同1.6％増）
- 公的固定資本形成：−0.5％（同−0.1％）
- 輸出：0.4％増（同0.5％増）／輸入：−1.7％（同−1.5％）
輸入はGDPの計算で差し引く項目なので、輸入が減ると外需の寄与はプラスになります。4〜6月期の外需のプラスには、輸出の増加に加えて輸入の減少も影響しています。
直近5四半期の実質成長率
同じ2次速報の統計表では、実質GDPの前期比（季節調整済）は次のように推移しています。
| 期間 | 前期比 | 年率換算 |
|---|---|---|
| 2025年4〜6月期 | 0.1％ | 0.5％ |
| 2025年7〜9月期 | −0.4％ | −1.5％ |
| 2025年10〜12月期 | 0.3％ | 1.1％ |
| 2026年1〜3月期 | 0.5％ | 1.9％ |
| 2026年4〜6月期 | 0.4％ | 1.4％ |
2025年7〜9月期にマイナスとなったあと、3四半期続けてプラスになっています。7〜9月期の1次速報では、この流れが続くかどうかが一つの見どころです。
物価の動きはGDPデフレーターで見る
4〜6月期のGDPデフレーターは、季節調整済前期比で1.0％（1次速報は0.9％）、前年同期比で2.6％でした。名目の伸びが実質を上回っているのは、物価の上昇が含まれているためです。消費者物価の動きは全国CPI9月分の記事、日銀の判断は日銀10月会合の記事で整理しています。
GDP速報を見るときの3つのポイント
1. 1次速報は2次速報で改定される
4〜6月期のように、1次速報の数字は約3週間後の2次速報で改定されます。民間企業設備は、1次速報では仮置きしていた需要側の推計値が法人企業統計の反映で改められました。1次速報の数字は暫定的なものとして受け止めましょう。
2. 前期比と前年同期比を区別する
ニュースで多く使われるのは季節調整済の前期比とその年率換算です。前年同期比とは比べ方が違うため、数字を見るときはどちらなのかを確認しましょう。
3. 1回の結果で相場の方向は決まらない
GDPは景気全体を示す重要な指標ですが、公表されるのは対象期間が終わってから約1か月半後です。雇用や賃金など、より新しい指標と合わせて見ると景気の全体像をつかみやすくなります。雇用の動きは9月の完全失業率の記事、賃金は実質賃金の記事を参考にしてください。
よくある疑問
Q. 実質と名目はどちらを見ればいいですか？
A. 景気の量的な伸びを見るときは物価の影響を除いた実質が使われます。名目は物価の上昇分を含むため、物価が上がっている時期は実質より大きくなりやすくなります。
Q. 2次速報とは何ですか？
A. 1次速報のあとに、追加で集まった基礎統計を反映して公表される改定値です。7〜9月期の2次速報は12月8日の予定です。
Q. 発表時刻は株式市場が開く前ですか？
A. 公表時刻は8時50分で、東証の取引開始の9時より前です。
まとめ：7〜9月期GDPは11月16日8時50分、前期は実質0.4％増
2026年7〜9月期のGDP1次速報は11月16日（月）8時50分、2次速報は12月8日（火）に公表される予定です。前期の4〜6月期は2次速報で実質0.4％増（年率1.4％）に上方改定され、外需が成長を支え、内需は小幅なマイナスでした。1次速報は改定されることを前提に、前期比と年率の違いに注意して確認しましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。日程と数値は2026年11月2日時点で内閣府が公表している資料に基づいており、変更される場合があります。
