9月の完全失業率は2.4％に低下、有効求人倍率は1.19倍｜就業者数6896万人は過去最多　求人倍率の上昇は求職者の減少による【2026年9月分】

10月30日、9月分の雇用の統計が2つ公表されました。総務省の労働力調査と、厚生労働省の一般職業紹介状況です。ニュースで「失業率」「有効求人倍率」と並んで出てくる数字ですが、調べ方も意味も違います。

結論：2026年9月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月から0.1ポイント低下しました。有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月から0.01ポイント上昇しています。就業者数は6896万人で、総務省によると比較可能な1953年以降で過去最多です。ただし、求人倍率の上昇は、有効求人が前月比0.0％と横ばいのなかで、仕事を探す人（有効求職者）が1.4％減ったことによるもので、求人が大きく増えたわけではありません。

この記事では、総務省と厚生労働省の公表資料をもとに、9月の数字のポイント、2つの統計の違い、数字を見るときの注意点を整理します。

完全失業率は2.4％に低下（労働力調査）

総務省の労働力調査（基本集計）によると、2026年9月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、8月の2.5％から0.1ポイント低下しました。完全失業率は「完全失業者÷労働力人口×100」で計算します。

表の人数は原数値で、前年同月（2025年9月）との比較です。就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は62.9％で、前年同月より0.4ポイント上昇しました。15〜64歳に限ると80.8％です。

完全失業率の最近の推移

月ごとの完全失業率（季節調整値）は、6月2.5％、7月2.4％、8月2.5％、9月2.4％と、0.1ポイントの幅で上下しています。年平均では2023年2.6％、2024年2.5％、2025年2.5％でした。

失業者が減った理由

完全失業者を仕事を探している理由別に前年同月と比べると、「自発的な離職（自己都合）」が9万人、「勤め先や事業の都合による離職」が3万人、「新たに求職」が1万人、それぞれ減りました。産業別の就業者では、「医療，福祉」が29万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が14万人、「情報通信業」が8万人増えています。

有効求人倍率は1.19倍に上昇（一般職業紹介状況）

厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2026年9月の主な求人倍率（季節調整値）は次のとおりです。

有効求人倍率は、2026年に入ってから1.17倍〜1.19倍の範囲で動いています。1年前の2025年9月は1.20倍でした。

倍率が上がったのは「仕事を探す人が減った」ため

9月の有効求人（季節調整値）は前月比0.0％増で、ほぼ横ばいでした。一方、有効求職者（同）は1.4％減っています。有効求人倍率は求人数を求職者数で割った値なので、求人が増えなくても、求職者が減れば倍率は上がります。倍率の上昇だけを見て「求人が増えた」と受け取らないことが大切です。

産業別・地域別の動き

9月の新規求人（原数値）は前年同月比0.4％減でした。産業別では、製造業（8.2％増）、情報通信業（5.9％増）、サービス業（他に分類されないもの）（4.9％増）などで増え、生活関連サービス業，娯楽業（6.7％減）、卸売業，小売業（6.3％減）、宿泊業，飲食サービス業（6.3％減）などで減りました。

都道府県別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）は、最高が福井県と山梨県の1.74倍、最低が大阪府の0.96倍でした。

失業率と有効求人倍率は何が違う？

2つの数字は、作っている省庁も、調べ方も違います。

有効求人倍率はハローワークで受け付けた求人・求職をもとにした数字で、民間の求人サイトや人材紹介会社を通じた求人は含まれません。また、正社員有効求人倍率は、正社員の求人数をパートタイムを除く常用の求職者数で割って計算しています。厚生労働省は、求職者には派遣労働者や契約社員を希望する人も含まれるため、厳密な意味での正社員の倍率より低い値になると説明しています。

家計や投資の視点で見るポイント

雇用の数字は、給料や物価の動きとあわせて見ると、景気の状態をつかみやすくなります。失業率が低く、就業者が増えていることは、働く人が増えていることを示します。一方で、非正規の職員・従業員の増加（47万人）が正規（23万人）より大きいなど、中身にも違いがあります。

給料が物価に追いついているかは、毎月勤労統計の実質賃金で確認できます。8月分の結果は実質賃金の記事で解説しています。物価の最新の動きは東京都区部CPI10月の記事、日本銀行の10月の会合の結果は日銀10月会合の記事をご覧ください。

なお、1か月の数字は上下に振れることがあります。完全失業率の0.1ポイントの変化だけで、景気の方向が変わったと判断するのは早すぎます。数か月の流れで見ることが大切です。

よくある疑問

Q. 完全失業率の分母の「労働力人口」とは？

A. 就業者と完全失業者を合わせた人数です。総務省は、完全失業率を「完全失業者÷（就業者＋完全失業者）×100」と示しています。働いておらず、完全失業者にも当たらない人は非労働力人口に数えられ、9月は3888万人（前年同月より31万人減）でした。分母に入らない人の増減によっても失業率は動くため、就業者数とあわせて見ると全体がつかみやすくなります。

Q. 有効求人倍率が1倍を超えると、仕事は見つけやすい？

A. 1倍を超えると、ハローワークでは求職者1人あたり1件以上の求人があることを示します。ただし、地域や職種によって大きな差があり、9月も就業地別で1.74倍の県から0.96倍の府まで分かれました。希望する職種や地域の数字を見ることが大切です。

Q. 失業したときに受け取れるお金は？

A. 雇用保険に加入していた人は、条件を満たすと基本手当（いわゆる失業保険）を受け取れます。金額や給付日数は失業保険の記事で解説しています。

まとめ：失業率は2.4％、求人倍率の上昇は求職者の減少による

• 2026年9月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月から0.1ポイント低下しました。就業者数は6896万人で、比較可能な1953年以降で過去最多です。
• 有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で0.01ポイント上昇、新規求人倍率は2.19倍、正社員有効求人倍率は1.01倍でした。
• 求人倍率の上昇は、有効求人が横ばい（0.0％増）のなか、有効求職者が1.4％減ったことによるものです。
• 失業率は総務省の世帯調査、有効求人倍率はハローワークの求人・求職がもとで、対象が違います。1か月の変化より、数か月の流れで見ることが大切です。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。数値は2026年10月30日公表の資料にもとづいており、今後改定されることがあります。

参考資料

• 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分 結果の概要」
• 総務省統計局「労働力調査結果の最近の動向」
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」