投資信託の分配金とは？普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違い｜個別元本と税金、毎月分配型の注意点

投資信託の「分配金」は、預金の利息のように受け取れるお金と思われがちですが、仕組みは大きく異なります。日本証券業協会は、投資信託の分配金は預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産の中から支払われ、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がると説明しています。

この記事では、日本証券業協会と資産運用業協会の資料をもとに、分配金の2つの種類（普通分配金と元本払戻金）、税金がかかるかどうかを決める「個別元本」、分配金と基準価額の関係、毎月分配型の注意点を初心者向けに整理します。

投資信託の分配金とは？基準価額との関係

投資信託の分配金は、ファンドの純資産の中から支払われます。そのため、分配金を受け取った分だけファンドの資産が減り、1口あたりの値段である基準価額もその金額相当分下がります。

分配金の額は運用状況に応じて変わり、あらかじめ一定の額が約束されているものではありません。運用状況によっては分配金が支払われない場合もあります。

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違い

日本証券業協会によると、投資信託の分配金には次の2種類があります。

元本払戻金（特別分配金）を受け取ると、その額だけ個別元本が減ります。名前に「分配金」と付いていても、実際には自分が投資したお金の一部が戻ってきているだけ、という点が大切です。

個別元本とは？税金がかかるかを決める基準

個別元本とは、追加型投資信託で受益者ごとに決まる、税金の計算上の購入価額のことです（手数料等は含まれません）。基本的には、その投資信託を購入したときの基準価額が個別元本になります。

同じ投資信託を何回かに分けて買った場合や、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、個別元本が修正されます。同じ分配金を受け取っても、人によって購入時の値段が違うため、普通分配金と元本払戻金の割合が変わることがあります。

具体例：10,500円で買って700円の分配を受けた場合

資産運用業協会の用語集では、次の例が紹介されています。

• 基準価額10,500円のときに1口購入した（個別元本は10,500円）
• その後、基準価額が10,800円になり、決算で700円の分配があった
• 分配後の基準価額は、10,800円から700円を差し引いた10,100円になる

この場合、700円の分配金のうち、値上がり分の300円は普通分配金で課税の対象です。残りの400円は元本の払戻しとして非課税の元本払戻金（特別分配金）になります。そして、元本払戻金の400円を差し引いた10,100円が、新しい個別元本になります。

分配金をもらっても損をしていることがある

日本証券業協会の資料では、分配金100円を受け取った3つのケースで、損益がどう変わるかを例示しています。前期決算日の基準価額はいずれも10,500円です。

3つのケースで受け取った分配金はすべて100円ですが、基準価額の増減によって投資信託の損益は異なります。ケースCのように、分配金を受け取っていても基準価額が大きく下がり、全体では損をしていることもあります。分配金の多さだけでなく、基準価額を含めた全体の損益で判断することが大切です。

毎月分配型の投資信託で気をつけたいこと

毎月分配型の投資信託は、1か月ごとに決算を行い、収益等の一部を分配金として毎月支払う運用方針の商品です。日本証券業協会は、次の点に注意するよう説明しています。

• 毎月の分配や分配金の額が保証されているものではありません。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合は当期決算日の基準価額が前期決算日と比べて下がります。
• 分配金の水準は、必ずしも計算期間における投資信託の収益率を示すものではありません。

NISAの成長投資枠で買える投資信託の条件は、NISAの成長投資枠で買えない商品の解説記事でまとめています。投資信託のコストについては投資信託の隠れコストの解説記事も参考にしてください。

投資信託は元本が保証されているわけではなく、基準価額は市場の動きによって上下します。商品を選ぶときは、目論見書や運用報告書で分配の方針と基準価額の推移を確認しましょう。

まとめ

• 投資信託の分配金は純資産の中から支払われ、支払われた分だけ基準価額が下がります。
• 個別元本を上回る部分からの普通分配金は課税対象、下回る部分からの元本払戻金（特別分配金）は非課税です。
• 元本払戻金を受け取ると、その額だけ個別元本が減ります。
• 分配金を受け取っても、基準価額の下落によって全体では損をしていることがあります。
• 毎月分配型の分配金は保証されておらず、収益を超えて支払われることもあります。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考資料

• 日本証券業協会「『毎月分配型の投資信託』とは？」
• 資産運用業協会 用語集「元本払戻金（特別分配金）」
• 資産運用業協会 用語集「個別元本方式」