日本の国債を誰が持っているかは、日本銀行の「資金循環統計」に載っている「国債等の保有者内訳」で確認できます。長期金利や日銀の金融政策のニュースを読むとき、保有者の顔ぶれを知っておくと背景が理解しやすくなります。
結論：2026年6月末の国債・財投債の残高は1,007兆円で、最大の保有者は日本銀行の46.70％（470兆円）です。ただし日銀の割合は2023年9月末の53.86％から下がっており、代わりに預金取扱機関（銀行など）が14.23％、海外が7.94％、家計が2.18％と、それぞれ割合を高めています。この記事では、日銀の速報資料をもとに保有者の内訳と、ここ数年の変化を整理します。
国債の保有者内訳はどこで分かる？
日本銀行が2026年9月17日に公表した「2026年第2四半期の資金循環（速報）」の図表「国債等の保有者内訳」に、保有割合と保有残高が載っています。図表は2種類あります。
| 図表 | 対象 | 2026年6月末の残高 |
|---|---|---|
| ① | 国庫短期証券＋国債・財投債 | 1,142兆円 |
| ② | 国債・財投債 | 1,007兆円 |
国庫短期証券は期間の短い国債です。この記事では、一般に「国債」としてイメージされやすい②の国債・財投債を中心に見ていきます。なお、日銀の注記によると、この図表には一般政府のほか、財政融資資金の発行分も含まれます。
2026年6月末の保有者内訳｜日銀が46.70％
国債・財投債の保有者別の割合と残高は次のとおりです。
| 保有者 | 保有割合 | 保有残高 |
|---|---|---|
| 中央銀行（日本銀行） | 46.70％ | 470兆円 |
| 保険・年金基金 | 18.31％ | 184兆円 |
| 預金取扱機関（銀行など） | 14.23％ | 143兆円 |
| 海外 | 7.94％ | 80兆円 |
| 公的年金 | 7.61％ | 77兆円 |
| その他 | 3.03％ | 30兆円 |
| 家計 | 2.18％ | 22兆円 |
保有割合を同じ尺度の棒で並べると、日銀が全体の半分近くを持っていることが分かります。
「その他」には、証券投資信託や一般政府（公的年金を除く）、非金融法人企業などが含まれます。各保有者の残高を足すと1,006兆円で、合計の1,007兆円とは端数の関係で一致しません。
2年間でどう変わった？日銀の割合は低下
同じ図表から、2024年6月末、2025年6月末、2026年6月末の保有割合を比べると、次のようになります。
| 保有者 | 2024年6月末 | 2025年6月末 | 2026年6月末 |
|---|---|---|---|
| 日本銀行 | 53.22％ | 50.92％ | 46.70％ |
| 保険・年金基金 | 20.71％ | 19.69％ | 18.31％ |
| 預金取扱機関 | 11.24％ | 12.10％ | 14.23％ |
| 海外 | 5.24％ | 6.97％ | 7.94％ |
| 公的年金 | 5.96％ | 5.98％ | 7.61％ |
| 家計 | 1.31％ | 1.61％ | 2.18％ |
日銀の割合は2023年9月末の53.86％が最も高い
図表に載っている2012年3月末以降で、日銀の保有割合が最も高かったのは2023年9月末の53.86％です。その後は低下が続き、2026年6月末には46.70％まで下がりました。日銀の資産全体の動きは日銀の総資産の記事で解説しています。
銀行・海外・家計の割合が上昇
日銀の割合が下がる一方、預金取扱機関は2年間で11.24％から14.23％へ、海外は5.24％から7.94％へ、家計は1.31％から2.18％へと上がっています。保有者が分散してきていることが読み取れます。
なぜ保有者の顔ぶれが大事なのか
国債の価格と利回り（金利）は、買い手と売り手の需給によって動きます。大きな買い手だった日銀の割合が下がると、ほかの投資家がどの程度の利回りなら国債を買うかが、市場の金利に反映されやすくなると考えられます。
金利と債券価格の関係は金利が上がると債券価格が下がる理由の記事で、長期金利の水準は日本の長期金利（10年国債）の記事で確認できます。日銀の金融政策の最新の決定は日銀10月会合の結果の記事にまとめています。
家計の保有は22兆円｜個人が国債を持つ方法
家計が持つ国債・財投債は22兆円で、全体の2.18％です。割合は小さいものの、2年前より上昇しています。個人が国債を持つ代表的な方法には、個人向け国債があります。募集ごとの金利や中途換金のルールは個人向け国債10月募集の金利の記事で解説しています。
個人向け国債は満期時に額面で償還され、原則として発行から1年経過後は中途換金できます。中途換金時も額面金額が基準ですが、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。一方、市場で売買される一般の国債は満期前に売却すると市場価格での取引となり、金利上昇時には価格が下がることがあります。商品ごとの仕組みを確認してから選びましょう（財務省「個人向け国債の商品概要」）。
よくある疑問
Q. 海外の保有割合が上がると、何が変わりますか？
A. 海外の投資家は、ほかの国の金利や為替の動きも見ながら売買します。保有割合が高まるほど、海外の金融市場の動きが日本の国債の需給に影響しやすくなると考えられます。
Q. 国庫短期証券を含めると割合は変わりますか？
A. 変わります。①の国庫短期証券を含む合計1,142兆円では、2026年6月末の日銀の割合は41.16％、海外は13.12％です。どちらの図表の数字かを確認して読み比べましょう。
Q. 次の数字はいつ分かりますか？
A. 日本銀行の公表予定では、2026年7〜9月期の資金循環統計（速報）は12月17日に公表される予定です。
まとめ：国債の最大の保有者は日銀、ただし割合は低下
2026年6月末の国債・財投債1,007兆円のうち、日本銀行が46.70％（470兆円）を保有しています。日銀の割合は2023年9月末の53.86％から下がり、預金取扱機関、海外、家計の割合が上がっています。保有者の変化は国債の需給や金利の動きを考える手がかりになるため、四半期ごとの資金循環統計で確認していきましょう。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。統計の数値は日本銀行の公表資料（2026年11月3日時点）に基づいています。
