日本の家計が持っている金融資産は、日本銀行の「資金循環統計」で四半期ごとに確認できます。預金や株式、投資信託、保険などを合計した残高で、ニュースで「家計の金融資産が○○兆円」と報じられるのはこの統計の数字です。
結論：2026年6月末の家計の金融資産は2,519兆円で、前年比11.0％の増加でした。内訳は現金・預金が1,132兆円（構成比44.9％）と最も大きく、投資信託は193兆円（前年比36.8％増）、株式等は486兆円（同47.0％増）と大きく増えています。この記事では、日銀の速報資料から内訳の読み方と、自分の家計を考えるときのポイントを整理します。
資金循環統計とは？「家計」に含まれる範囲
資金循環統計は、家計、企業、政府、金融機関、海外といった部門ごとに、金融資産と負債の残高や増減をまとめた日本銀行の統計です。最新の速報は、2026年9月17日に公表された「2026年第2四半期の資金循環（速報）」です。
ここでいう家計には自営業者も含まれます。会社員世帯だけの平均ではない点を押さえておくと、数字の受け止め方を誤りにくくなります。
2026年6月末の家計の金融資産｜内訳と前年比
日銀の図表「家計の金融資産」に載っている2026年6月末の残高と構成比、前年比は次のとおりです。
| 項目 | 残高 | 構成比 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 金融資産計 | 2,519兆円 | 100.0％ | 11.0％ |
| 現金・預金 | 1,132兆円 | 44.9％ | 0.5％ |
| 保険・年金・定型保証 | 586兆円 | 23.3％ | 3.2％ |
| 株式等 | 486兆円 | 19.3％ | 47.0％ |
| 投資信託 | 193兆円 | 7.7％ | 36.8％ |
| その他 | 85兆円 | 3.4％ | 21.8％ |
| 債務証券 | 38兆円 | 1.5％ | 15.5％ |
金額の大きさを同じ尺度で並べると、現金・預金が全体の半分近くを占めていることがよく分かります。
現金・預金は増加率が小さく、比率は下がる
現金・預金の前年比は0.5％で、残高はほぼ横ばいです。一方、株式等や投資信託の残高が大きく増えたため、金融資産全体に占める現金・預金の割合は44.9％となっています。預金を減らしたというより、ほかの資産が増えた結果として比率が下がっている点が読み取れます。
投資信託と株式等の増加には値上がりも含まれる
資金循環統計の残高の増減は、新たな購入や売却だけで決まるわけではありません。日銀の資料では、投資信託などの前年比を「取引額要因」と「調整額要因」に分けたグラフも示されています。株価が上がった時期は、保有している株や投資信託の評価額が増えることで残高が膨らむため、前年比の数字をそのまま「新しく投資に回ったお金」と読まないことが大切です。
1年間でどれだけ増えた？四半期ごとの推移
同じ資料に載っている金融資産計の残高を見ると、2024年9月末の2,197兆円から、2025年6月末に2,269兆円、2026年3月末に2,406兆円、2026年6月末に2,519兆円と増えています。2025年6月末からの1年間で250兆円の増加で、前年比11.0％と一致します。
| 時点 | 金融資産計 |
|---|---|
| 2024年9月末 | 2,197兆円 |
| 2025年6月末 | 2,269兆円 |
| 2025年12月末 | 2,392兆円 |
| 2026年3月末 | 2,406兆円 |
| 2026年6月末 | 2,519兆円 |
金融庁が公表しているNISAの利用状況とあわせて見ると、個人の資産の動きがつかみやすくなります。口座数や買付額はNISA利用状況（2026年6月末）の記事で解説しています。
自分の家計に生かすポイント
家計全体の数字は、あくまで日本全体の合計です。自分の資産配分を考えるときは、平均や全体の比率に合わせるのではなく、生活費の備えと長期で増やすお金を分けて考えるのが基本です。
- 生活費の備え：急な出費に備えるお金は、すぐ引き出せる預金で持つのが一般的です。目安の考え方は生活防衛資金の記事で紹介しています。
- 預金の利息と税金：預金の利息にも税金がかかり、受け取れるのは差し引き後の金額です。税率や手取りの計算は預金の利息にかかる税金の記事を参考にしてください。
- 投資に回すお金：株式や投資信託は値下がりする可能性があり、元本は保証されません。少しずつ時間を分けて買う方法はドル・コスト平均法の記事で解説しています。
次回の公表は12月17日（2026年7〜9月期速報）
日本銀行の「統計データの公表・掲載予定（2026年7月〜2027年6月）」では、資金循環統計の2026年7〜9月期の速報は12月17日、8時50分頃に公表される予定です。9月末時点の家計の金融資産がどう変わったかは、この速報で確認できます。
よくある疑問
Q. 家計の金融資産には不動産も含まれますか？
A. 含まれません。資金循環統計は、預金、株式、投資信託、保険などの金融資産と負債をまとめた統計です。
Q. 2,519兆円を人口で割れば1人あたりの資産になりますか？
A. 単純に割ることはできますが、家計には自営業者も含まれ、資産は一部の世帯に偏ることもあるため、多くの人の実感とは離れやすい数字です。平均値として扱い、自分の家計とは分けて考えましょう。
Q. 株式等が47.0％も増えたのは、多くの人が株を買ったからですか？
A. 購入による増加だけでなく、保有している株式の値上がりも残高を押し上げます。前年比の数字だけでは、どちらの影響が大きいかは判断できません。
まとめ：家計の金融資産は2,519兆円、現金・預金が44.9％
日本銀行の資金循環統計によると、2026年6月末の家計の金融資産は2,519兆円で前年比11.0％増でした。現金・預金は1,132兆円で最も大きく、投資信託は193兆円、株式等は486兆円と大きく増えています。残高の増加には値上がりの影響も含まれるため、前年比は「投資に回ったお金」とは分けて読みましょう。次回の7〜9月期速報は12月17日に公表予定です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。統計の数値は日本銀行の公表資料（2026年11月3日時点）に基づいています。
