三菱重工業(7011)が2026年11月6日に2027年3月期の中間決算を発表しました。防衛やエネルギー関連の銘柄として個人投資家の注目も多い会社です。数字が大きく伸びた一方で、特定のプラントで大きな費用も計上しています。
結論:4〜9月の中間期は、売上収益が2兆5,232億円(前年同期比19.4%増)、事業利益が2,493億円(同45.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益が2,032億円(同76.9%増)でした。会社は通期の業績予想を上方修正し、事業利益の予想を5,400億円から6,000億円に引き上げています。あわせて、上限3,000億円の自社株買いと、取得した株の消却も決めました。
この記事では、決算短信と同日の適時開示をもとに、業績の中身、セグメント別の動き、通期予想と配当、自社株買いの条件を整理します。決算短信の基本的な読み方は決算短信の見方の記事で解説しています。
三菱重工の中間決算(2027年3月期)の結果
三菱重工は国際会計基準(IFRS)で決算を作成しており、本業のもうけを示す指標として「事業利益」を開示しています。日本基準の営業利益に近い位置づけですが、持分法による投資損益なども含む点が異なります。
| 項目 | 前年の中間期 | 今回の中間期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2兆1,137億円 | 2兆5,232億円 | 19.4%増 |
| 事業利益 | 1,715億円 | 2,493億円 | 45.3%増 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 1,149億円 | 2,032億円 | 76.9%増 |
| 基本的1株当たり中間利益 | 34.21円 | 60.49円 | - |
金額は億円未満を切り捨てています。前年の中間期の売上収益と事業利益は、非継続事業に分類した旧三菱ロジスネクストの事業を除いた継続事業の金額です。1株当たり利益の考え方はEPS(1株当たり利益)の記事をご覧ください。
特定プロジェクトで675億円の費用を計上
同じ日に、会社は「特定プロジェクトの製品保証費用の引当による損失計上に関するお知らせ」も公表しました。2021年に納入した勿来・広野IGCCプラント(石炭ガス化複合発電)で、今後一定期間ごとに一部部品の交換などが必要と判断し、今後発生が見込まれる製品保証費用675億円を中間期の決算で引当計上しています。この費用を含めても、事業利益は前年同期を大きく上回りました。会社は、この費用を通期の業績予想にも織り込んでいるとしています。
セグメント別の事業利益:エナジーと航空・防衛・宇宙が伸びる
2026年4月の組織再編で、報告セグメントは「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」の4つになりました。前年の数字も新しい区分に組み替えて比べています。

| セグメント | 主な製品 | 前年の中間期 | 今回の中間期 |
|---|---|---|---|
| エナジー | 火力・原子力発電、航空機用エンジンなど | 807億円 | 1,451億円 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械、商船、環境設備など | 446億円 | 414億円 |
| インダストリアル・ソリューション | 冷熱製品、ターボチャージャなど | 67億円 | 147億円 |
| 航空・防衛・宇宙 | 防衛航空機、艦艇、宇宙など | 603億円 | 763億円 |
伸びが最も大きかったのはエナジーで、事業利益は約79.6%増えました。航空・防衛・宇宙は約26.5%増、インダストリアル・ソリューションは約2.2倍です。一方、プラント・インフラは約7.1%減でした。会社は業績予想の修正の理由として、エナジーと航空・防衛・宇宙での順調な工事進捗や、GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル発電)などの採算改善を挙げています。
通期の業績予想を上方修正
会社は2026年5月12日に公表した通期予想を見直しました。修正後の予想は次のとおりです。
| 項目 | 前回予想 | 修正後の予想 | 中間期の進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5兆4,000億円 | 6兆円 | 約42.1% |
| 事業利益 | 5,400億円 | 6,000億円 | 約41.6% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,800億円 | 4,400億円 | 約46.2% |
修正幅は、売上収益と事業利益がそれぞれ11.1%、当期利益が15.8%です。進捗率は中間期の実績を修正後の通期予想で割って計算しました。受注から売上の計上まで時間がかかる事業が多い会社のため、下期の工事の進み方が通期の着地を左右します。通期予想は会社の見通しであり、実現が約束されたものではありません。
配当予想と3,000億円の自社株買い
中間配当は14円、年間予想は29円
中間配当は1株14円(前年の中間配当は12円)で、支払開始予定日は2026年12月4日です。期末配当の予想は15円で、年間では29円の予想です。前期の年間配当25円と比べると4円の増配予想で、配当予想の修正はありません。配当の利回りの計算方法は配当利回りの記事で解説しています。
自社株買いの条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得し得る株式の総数 | 1億2,000万株(上限、自己株式を除く発行済株式の3.6%) |
| 取得価額の総額 | 3,000億円(上限) |
| 取得期間 | 2026年11月9日〜2027年11月8日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所での市場買付 |
| 消却 | 取得した株式は全て消却する予定 |
会社は理由を「資本効率の向上を図るため」としています。上限まで取得するとは限らず、取得期間も1年間と長めです。自社株買いと消却が1株当たり利益に与える影響は自社株買いの記事で解説しています。同じ時期に発表された大手製造業の決算として、トヨタの中間決算の記事も参考になります。
決算を読むときの注意点
- 一時的な費用:IGCCプラントの製品保証費用675億円は、中間期に引当計上されました。今後の見積りの変化によっては、追加の費用や戻し入れが生じる可能性があります。
- 非継続事業:前年から旧三菱ロジスネクストの事業が非継続事業に分類されており、中間利益には非継続事業の損益も含まれます。売上収益や事業利益と、最終利益の増減率は単純に比べられません。
- 為替:会社は、業績に影響を与える要素として、対ドルをはじめとする円の為替レートや日本の株式相場などを挙げています。
よくある疑問
Q. 事業利益と営業利益は同じですか?
A. 同じではありません。三菱重工の事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用を引き、持分法による投資損益とその他の収益を加えたものです。会社ごとに定義が異なるため、他社と比べるときは注記を確認しましょう。
Q. 中間配当はいつ受け取れますか?
A. 決算短信では、配当支払開始予定日は2026年12月4日です。受け取りの方法は、証券会社などで選んだ配当金の受取方式によって変わります。
まとめ:上方修正と自社株買いの中身を確認
三菱重工の2027年3月期中間決算は、売上収益2兆5,232億円、事業利益2,493億円の増収増益でした。エナジーと航空・防衛・宇宙が伸び、通期予想は事業利益6,000億円に上方修正されています。一方で、IGCCプラントの製品保証費用675億円という一時的な費用も計上しました。年間配当は29円の予想で、上限3,000億円の自社株買いも始まります。下期は工事の進み方と、費用の見積りの変化に注目です。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。数値は三菱重工業の決算短信と2026年11月6日の適時開示(2026年11月8日時点)に基づいています。